利用規約

第1条(定義)

本規約で使う用語の意味は、次のとおりとします。

1. (1)「本サービス」とは、当社が「Lログ」の名称で提供する、LINE のグループの会話を記録し、要約・検索・通知などを行うサービスをいいます。
2. (2)「当社アカウント」とは、当社が運用する記録用の LINE 公式アカウント「Lログ」をいいます。
3. (3)「企業発行アカウント」とは、導入企業が自ら発行し、本サービスに接続した導入企業の LINE 公式アカウントをいいます。
4. (4)「公式アカウント」とは、当社アカウントと企業発行アカウントをいいます。
5. (5)「グループ」とは、公式アカウントが参加する LINE のグループをいいます。
6. (6)「記録」とは、本サービスがグループから受信して保存する発言、画像・動画・音声・ファイルその他の添付、送信の取消し及び編集、並びにグループのメンバーの参加及び退出に関する情報をいいます。
7. (7)「要約等」とは、記録をもとに本サービスが生成する要約と、AI チャット欄の回答をいいます。
8. (8)「委託データ」とは、記録及び要約等に含まれる個人データをいいます。
9. (9)「導入企業」とは、本規約に同意して本サービスに会社を登録し、テナントを持つ法人又は事業を行う個人をいいます。
10. (10)「テナント」とは、本サービスにおいて導入企業ごとに設ける区画をいいます。
11. (11)「社員」とは、導入企業の招待によりテナントに登録された者をいいます。
12. (12)「所有者」とは、社員のうちテナントにおいて所有者の役割を持つ者をいい、「管理者」とは、所有者又は管理者の役割を持つ者をいいます。
13. (13)「顧客」とは、グループのメンバーのうち、社員以外の者をいいます。
14. (14)「有料プラン」とは、Pro 及び Business のプランをいいます。Enterprise のプランは、第3条第1項の個別の契約によります。

第2条(申込みと契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望する者は、LINE ログイン又は Google のアカウントによるログインにより本サービスにログインし、本規約に同意したうえで、当社所定の方法で会社の登録を申し込むものとします。
2. 会社の登録が完了してテナントが作成された時点で、当社と導入企業との間に、本規約を内容とする本サービスの利用の契約(以下「利用契約」といいます。)が成立します。
3. 導入企業は、法人又は事業を行う個人であって、本サービスを自らの事業のために利用することを表明し、保証します。
4. 申込みをする者は、導入企業を代表し、又は代理して申し込む権限を持つことを保証します。当社は、権限の無い者による申込み、又は虚偽の情報による申込みであることが分かったときは、登録を拒否し、又は利用契約を解除することができます。
5. 導入企業は、登録した情報が正確であることを保証し、変更があったときは速やかに更新するものとします。

第3条(プランと料金)

1. 本サービスのプランは Free、Pro 及び Business とし、各プランの内容と料金は、当社の料金のページに定めるとおりとします。Enterprise のプランの内容と料金は、当社と導入企業が個別に結ぶ契約によります。
2. 料金は税別の額で表示し、導入企業は、料金に消費税等(現在は 10%)を加えた額を支払うものとします。
3. 有料プランの料金は、月払い又は年払いの前払いとし、当社所定の方法(クレジットカード。Business は請求書による銀行振込を含みます。)により支払うものとします。請求書による支払いの期限は、請求書の発行から 30 日とします。
4. 有料プランの契約期間(月払いは 1 か月、年払いは 1 年)は、導入企業が解約を申し出ない限り、同じ条件で自動的に更新されます。導入企業が契約期間の終わりまでに本サービスの設定画面から解約を申し出たときは、次の契約期間の料金は発生せず、契約期間の終わりにテナントは Free プランに戻ります。
5. 当社は、会社の登録をした者が初めて登録したテナントに限り、1 回、14 日間、Pro の機能を無料で使える試用を提供します。試用の終わりに料金が自動で発生することはなく、導入企業が有料プランを申し込まない限り、テナントは Free プランに戻ります。
6. 当社は、料金を改定するときは、改定の効力が生じる日の 30 日前までに導入企業に通知します。改定に同意しない導入企業が、効力が生じる日の前に第4項の解約を申し出たときは、改定後の料金は発生しません。
7. 導入企業の都合による契約期間の途中の解約及びプランの変更について、当社は日割りの計算及び返金を行いません。当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかったときの扱いは、第15条第3項に定めるとおりとします。

第4条(グループの登録と記録の開始)

1. グループの登録は、公式アカウントが参加したグループに表示される登録カードのボタンを社員が押すことにより行い、本サービスは登録の時点から記録を開始します。
2. 本サービスは、グループの登録の前の会話を保存しません。
3. 公式アカウントは、グループに参加したときに、記録の目的、登録まで記録が始まらないこと及び記録の止め方をグループに告知します。
4. 1 社だけに所属する社員がグループを登録したときは、公式アカウントは、登録の後に、導入企業の依頼により記録すること、導入企業の名称及び記録の止め方をグループに告知します。導入企業は、この告知に文を加えることができますが、目的、主体及び止め方を削除することはできません。
5. 複数の導入企業に所属する社員が、当社アカウントとの 1 対 1 のトークで登録先を選んでグループを登録するときは、前項の告知はグループに送られません。本サービスは登録の時点から記録を始めるため、導入企業は、登録の操作の前に、自らグループに、導入企業の名称と記録の目的及び止め方を告知するものとします。
6. 登録されないまま参加から 24 時間を経過したグループからは、公式アカウントが退出します。

第5条(相乗り)

1. 同一のグループに複数の導入企業の社員が参加している場合、最初にグループを登録した導入企業を、そのグループの所有企業とします。
2. 所有企業以外の導入企業は、所有企業の承認を受けた場合に限り、そのグループの記録を閲覧することができます(以下、この閲覧を「共有」といい、共有を受ける導入企業を「共有先企業」といいます。)。
3. 共有は、記録に含まれる個人データを所有企業が共有先企業に提供するものとして行います。所有企業は、共有を承認する前に、本人の同意、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号に定める共同利用の公表その他の法令上の根拠を備えるものとし、当社は、所有企業の承認の範囲でのみ、共有先企業に記録を表示します。
4. 所有企業は、共有の申請を承認し又は却下することができ、いつでも共有をやめることができます。共有をやめたときは、共有先企業はそのグループの記録を閲覧できなくなり、当社は、共有先企業がそのグループについて作成した要約等を削除します。
5. 共有先企業は、共有を受けた記録に含まれる個人データを、法令と本規約に従って取り扱うものとします。所有企業は、共有の承認とその法令上の根拠について責任を負います。

第6条(導入企業の義務)

1. 導入企業は、記録の対象となるグループの顧客に対し、本サービスにより会話が記録されることを告知するものとします。
2. 導入企業は、委託データの個人情報取扱事業者として、グループを登録する前に、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、利用目的を本人に通知し、又は公表するものとし、登録の操作をもって、これを行ったことを保証します。
3. 導入企業は、記録に要配慮個人情報が含まれうることを踏まえ、グループを登録する前に、その取得について個人情報の保護に関する法律第20条第2項に定める本人の同意その他の法令上の根拠を備えるものとし、登録の操作をもって、これを備えたことを保証します。
4. 導入企業は、顧客から記録の停止を求められたときは、公式アカウントをグループから退出させるなど、速やかに対応するものとします。
5. 導入企業が第1項の告知を怠り、又は前項の求めに対応しないことを当社が知ったときは、当社は、そのグループの記録を停止し、公式アカウントをグループから退出させることができます。
6. 導入企業は、社員による本サービスの利用について社内の規則を定め、社員に本規約を守らせるものとします。

第7条(禁止事項)

導入企業及び社員は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. (1)業務と関係のないグループに公式アカウントを招待すること
2. (2)他の導入企業のデータへのアクセスを試みること
3. (3)記録を、前条第2項により通知し又は公表した利用目的の範囲を超えて利用すること
4. (4)第5条の共有による場合を除き、個人情報の保護に関する法律第27条第1項各号又は同条第5項各号に掲げる場合でないのに、記録に含まれる個人データを本人の同意なく第三者に提供すること
5. (5)LINE ヤフー株式会社が定める利用規約その他の規約に反する方法で本サービスを利用すること
6. (6)本サービスのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかけることその他本サービスの運営を妨げること

第8条(委託データの取扱い)

1. 委託データについては、導入企業が個人情報取扱事業者として取り扱い、当社は、導入企業から取扱いの委託を受けた者として、導入企業の指示に基づき取り扱います。当社アカウントを通じて当社が受信する情報も、導入企業の指示による委託として取得するものとします。
2. 当社は、委託データを、導入企業に本サービスを提供するためにのみ利用し、その他の目的に利用しません。当社が本サービスの改善に使う情報は、個人を識別できない統計の情報に加工したものに限ります。
3. 当社は、委託データの取扱いの一部を、次の者に再委託します。当社は、再委託先の名称、所在国、委託する内容、学習への利用の有無、保存の期間及び安全管理の措置を、導入企業が本人への説明や公表に使える形でプライバシーポリシーに示し、再委託先を変えるときは、事前に導入企業に知らせます。
   1. (1)Anthropic, PBC(米国): 要約等の生成
   2. (2)アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社(日本。Amazon Web Services): サーバーの運用とデータの保存(保存場所は日本の東京リージョン)
4. 当社は、外国にある再委託先(Anthropic, PBC)について、個人情報の保護に関する法律に定める基準に適合する体制を契約により確保し、その実施を確認するために必要な措置を講じます。当社は、導入企業が求めたときは、その国の個人情報の保護に関する制度と、契約により講じた措置の概要を、遅滞なく提供します。
5. 当社は、委託データについて、次の事項を守ります。
   1. (1)委託の目的の外で利用しないこと
   2. (2)再委託先を監督すること
   3. (3)安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること
   4. (4)漏えい等が生じたときは、これを知った時から 72 時間以内を目安に導入企業に通知すること
   5. (5)導入企業が行う監査に協力すること
   6. (6)委託の終了の後、委託データを削除すること(利用者ごとの識別子の扱いは第10項に定めるとおりとします)
6. 当社は、プランごとの保存期間(Free は 30 日、Pro は 1 年、Business は 3 年。Enterprise は個別の契約による期間)を過ぎた記録及び要約等を削除します。所有者は、保存期間をプランの期間より短くすることができます。
7. 送信が取り消された発言は、当社が取消しを受信した後、速やかに記録から削除します。
8. 有料プランが終了して Free プランに戻ったときは、それまでの記録を、30 日の猶予の間は有料プランの保存期間のまま保持し、猶予の後は Free プランの保存期間(30 日)を過ぎたものから削除します。猶予の間に有料プランを再び申し込んだときは、この削除をしません。
9. テナントの解約を申し込んだときは、公式アカウントは導入企業が登録したグループから退出して記録を止めます。申込みから 30 日の猶予の間は、記録を閲覧でき、解約の申込みを取り消せます。猶予が満了した日に委託は終了し、当社はそのテナントの記録(発言・添付・要約等・グループの情報・設定・招待と社員の所属・監査ログ)を削除します。
10. LINE のユーザー ID と Google のアカウントの識別子(利用者ごとの識別子)と試用の履歴は、テナントの記録を削除しても、当社保有データとして残ります。残す目的は、試用を 1 回に限ること、同じ人のログインと記録の同一性の判定、及び不正の防止に限ります。Google のアカウントでログインしたことのある利用者と試用を受けた利用者のものは、これらの目的が尽きるまで保持し、目的が尽きたときに削除します。そのほかの利用者のもの(顧客の LINE のユーザー ID を含みます)は、委託データの削除の後は同一性の判定のためだけに識別子として残し、発言・社員の所属・監査ログなどから参照されなくなってから、最後の更新から 400 日を過ぎたときに削除します。削除の求めは、プライバシーポリシーの「8. 開示などの請求」の窓口で受け付けます。
11. 削除したデータも、当社のバックアップには取得から 35 日まで残り、その後に失効します。

第9条(AI による処理)

1. 本サービスは、要約等を生成するため、記録の一部を前条第3項の再委託先である Anthropic, PBC に送信します。
2. Anthropic, PBC に送信した内容は、AI のモデルの学習に使われず、同社での保存の期間は原則として 30 日です。
3. 要約等は記録をもとにした補助の情報であり、当社はその正確性及び完全性を保証しません。導入企業は、判断にあたって原文の記録を確認するものとします。

第10条(本サービスの変更と停止)

1. 当社は、LINE の仕様の変更その他の理由により、本サービスの機能を変更することがあります。
2. 当社は、保守その他の理由により、本サービスを一時的に停止することがあります。
3. LINE ヤフー株式会社による公式アカウントの停止その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスを提供できないときは、当社はその責任を負いません。

第11条(利用の停止)

1. 当社は、導入企業又は社員が次のいずれかに当たる場合において、急を要するときは、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。
   1. (1)第7条の禁止事項に当たる行為をしたとき
   2. (2)第6条の義務を怠り、顧客の権利利益を害するおそれがあるとき
   3. (3)不正なアクセスその他本サービスの安全を害するおそれのある行為をしたとき
2. 当社は、前項により利用を停止したときは、速やかにその理由を導入企業に知らせます。
3. 第1項の停止は、停止の理由が解消されるまで、又は次条により利用契約を解除するまでの暫定の措置とします。当社は、理由が解消されたことを確かめたときは、速やかに停止をやめます。

第12条(当社による解除)

1. 当社は、導入企業が本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、その期間内に是正しないときは、利用契約を解除することができます。
2. 当社が前項により利用契約を解除したときは、第14条第4項から第6項の定めを準用します。この場合、猶予は解除の通知の日から数え、導入企業は、猶予の間、記録を閲覧することだけができ、解除の取消しを求めることはできません。

第13条(料金の不払い)

1. 導入企業が支払期日までに料金を支払わないときは、支払期日の翌日から支払いの日まで、年 14.6% の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2. 支払期日を過ぎても支払いが確認できないときは、当社は、当社所定の期間の後に有料プランを終了し、テナントを Free プランに戻すことができます。

第14条(解約)

1. 導入企業は、いつでも本サービスの設定画面から有料プランの解約を申し出ることができます。この場合、有料プランは契約期間の終わりに終了し、テナントは Free プランに戻ります(第3条第4項)。
2. 有料プランが終了して Free プランに戻ったときは、それまでの記録を、30 日の猶予の間は有料プランの保存期間のまま保持し、猶予の後は Free プランの保存期間(30 日)を過ぎたものから削除します。猶予の間に有料プランを再び申し込んだときは、この削除をしません。
3. 所有者は、いつでもテナントの解約を申し込むことができます。当社は、解約を申し込んだ日に有料プランの更新を止め、記録の停止(公式アカウントの退出)と削除は次項以下の猶予の規則により進めます。既に支払った残りの期間の料金は第3条第7項により返金せず、この記録の停止は第15条第3項の本サービスを提供できなかったことに当たりません。
4. テナントの解約を申し込んだときは、公式アカウントは導入企業が登録したグループから退出して記録を止めます。申込みから 30 日の猶予の間は、記録を閲覧でき、解約の申込みを取り消せます。猶予が満了した日に委託は終了し、当社はそのテナントの記録(発言・添付・要約等・グループの情報・設定・招待と社員の所属・監査ログ)を削除します。
5. LINE のユーザー ID と Google のアカウントの識別子(利用者ごとの識別子)と試用の履歴は、テナントの記録を削除しても、当社保有データとして残ります。残す目的は、試用を 1 回に限ること、同じ人のログインと記録の同一性の判定、及び不正の防止に限ります。Google のアカウントでログインしたことのある利用者と試用を受けた利用者のものは、これらの目的が尽きるまで保持し、目的が尽きたときに削除します。そのほかの利用者のもの(顧客の LINE のユーザー ID を含みます)は、委託データの削除の後は同一性の判定のためだけに識別子として残し、発言・社員の所属・監査ログなどから参照されなくなってから、最後の更新から 400 日を過ぎたときに削除します。削除の求めは、プライバシーポリシーの「8. 開示などの請求」の窓口で受け付けます。
6. 削除したデータも、当社のバックアップには取得から 35 日まで残り、その後に失効します。

第15条(免責と責任の制限)

1. 当社は、通信の障害、LINE ヤフー株式会社の事情その他当社の責めに帰すことのできない事由による記録の欠落について、責任を負いません。
2. 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、要約等の誤りにより導入企業に生じた損害について、責任を負いません。
3. 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが利用契約の内容に適合せず、又は本サービスを提供できなかったときは、当社は、導入企業の求めにより、提供できなかった期間に応じて料金を返金し、又は減額します。
4. 当社が導入企業に対して損害を賠償する責任を負う場合、その額は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、損害の発生の直前の 12 か月間に導入企業が当社に支払った料金の総額を上限とします。

第16条(知的財産権)

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社又は正当な権利を持つ者に帰属します。
2. 記録に関する権利は、導入企業又は正当な権利を持つ者に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ記録を利用します。

第17条(秘密保持)

1. 本条で「秘密情報」とは、本サービスに関して一方の当事者(以下「開示者」といいます。)が他方の当事者(以下「受領者」といいます。)に開示した技術上、営業上その他の情報のうち、開示の際に秘密である旨を示したもの及び性質上秘密として扱うべきものをいいます。委託データの取扱いは、第8条に定めるとおりとします。
2. 次の情報は、秘密情報に含みません。
   1. (1)開示の時点で公知であった情報
   2. (2)開示の後に受領者の責めによらずに公知となった情報
   3. (3)開示の時点で受領者が既に持っていた情報
   4. (4)受領者が正当な権限を持つ第三者から秘密保持の義務を負わずに適法に取得した情報
   5. (5)受領者が秘密情報によらずに独自に開発した情報
3. 受領者は、開示者の承諾なく秘密情報を第三者に開示せず、利用契約の目的の外で利用しません。ただし、次の場合は、必要な最小限の範囲で開示することができます。
   1. (1)再委託先、弁護士、公認会計士、監査人その他の専門家に、本条と同じ程度の秘密保持の義務を負わせて開示するとき
   2. (2)法令又は裁判所その他の公的機関の命令により開示を求められたとき
4. 本条の義務は、利用契約の終了の後も 3 年間存続します。

第18条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及び導入企業は、それぞれ、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これと関係を持たないことを表明し、保証します。
2. 当社及び導入企業は、相手方が前項に違反したときは、通知することにより直ちに利用契約を解除することができます。

第19条(本規約の変更)

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。本規約を変更するときは、効力の発生の日の相当の期間前までに、変更の内容と効力の発生の日を、本サービスの画面又は当社のウェブサイトで知らせます。

第20条(準拠法と管轄)

1. 本規約は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争は、当社の本店の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。